목차 일부
第1篇 總論
第1章 法의 本質
第1節 社會秩序와 法 ... 3
第2節 社會秩序의 分野別 類型 ... 5
第3節 法의 槪念 ... 6
Ⅰ. 法은 「社會規範」이다 ... 6
Ⅱ. 法은 「行爲의 準則」이다 ... 7
Ⅲ. 法은 「强行規範」이다 ... 7
第4節 法의 構造 ... 8
Ⅰ. 命令規範(行爲規範)과 制裁規範(强制規範...
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목차 전체
第1篇 總論
第1章 法의 本質
第1節 社會秩序와 法 ... 3
第2節 社會秩序의 分野別 類型 ... 5
第3節 法의 槪念 ... 6
Ⅰ. 法은 「社會規範」이다 ... 6
Ⅱ. 法은 「行爲의 準則」이다 ... 7
Ⅲ. 法은 「强行規範」이다 ... 7
第4節 法의 構造 ... 8
Ⅰ. 命令規範(行爲規範)과 制裁規範(强制規範) ... 8
Ⅱ. 組織規範 ... 9
第5節 法과 다른 社會規範 ... 10
Ⅰ. 法과 道德 ... 10
Ⅱ. 法과 慣習 ... 14
Ⅲ. 法과 宗敎 ... 15
第6節 法의 存立의 基礎 ... 16
Ⅰ. 神意說 ... 16
Ⅱ. 實力說 ... 17
Ⅲ. 命令說 ... 17
Ⅳ. 自然法說 ... 18
Ⅴ. 歷史法學派 ... 19
Ⅵ. 承認說(意思說·契約說) ... 19
Ⅶ. 社會意識說 ... 20
第2章 法과 秩序意識
Ⅰ. 序論 ... 21
Ⅱ. 秩序意識의 沮害要因 ... 22
Ⅲ. 秩序意識의 提高方案 ... 24
Ⅳ. 民主的 法意識의 國民性으로의 昇華 ... 26
第3章 法源(法의 存在形式)
第1節 法源의 意義 ... 27
第2節 成文法 ... 28
Ⅰ. 成文憲法 ... 28
Ⅱ. 法律 ... 28
Ⅲ. 命令 ... 29
Ⅳ. 規則 ... 31
Ⅴ. 自治法規 ... 31
Ⅵ. 條約 ... 32
第3節 不文法 ... 33
Ⅰ. 慣習法 ... 33
Ⅱ. 判例의 法源性 ... 36
Ⅲ. 條理의 法源性 ... 38
第4章 法의 成立과 發展
第1節 法의 成立 ... 39
Ⅰ. 復讐 ... 39
Ⅱ. 타부(Taboo) ... 40
第2節 法의 發展 ... 41
Ⅰ. 第一段階(古代法) ... 41
Ⅱ. 第二段階(封建社會의 法) ... 41
Ⅲ. 第三段階(近代의 法) ... 42
Ⅳ. 第四段階(現代의 法) ... 42
第5章 法系
第1節 法系의 意義와 形成 ... 43
第2節 大陸法系와 英美法系 ... 44
Ⅰ. 大陸法系 ... 44
Ⅱ. 英美法系 ... 44
第6章 法의 目的
第1節 制定法에 있어서의 目的 ... 46
第2節 法一般의 目的(理念) ... 46
Ⅰ. 定義(法的 正當性) ... 47
Ⅱ. 法的 安定性 ... 48
Ⅲ. 公共福利(目的合理性) ... 49
第7章 法學
第1節 意義 ... 50
第2節 法學의 分類 ... 51
Ⅰ. 法解釋學 ... 51
Ⅱ. 法史學 ... 52
Ⅲ. 法政策學 ... 52
Ⅳ. 法社會學 ... 53
Ⅴ. 法哲學 ... 54
第8章 法의 分類
第1節 國內法과 國際法 ... 55
第2節 公法, 私法 및 社會法 ... 57
Ⅰ. 公法과 私法 ... 57
Ⅱ. 社會法 ... 60
第3節 實體法과 節次法 ... 61
第4節 一般法과 特別法 ... 62
第5節 原則法과 例外法 ... 63
第6節 强行法과 任意法 ... 64
第7節 固有法과 繼受法 ... 65
第9章 法의 效力
第1節 때에 관한 效力 ... 66
Ⅰ. 法의 施行과 廢止(法의 有效期間) ... 67
Ⅱ. 法律不遡及의 原則 ... 68
Ⅲ. 經過法 ... 69
第2節 사람에 관한 效力 ... 70
Ⅰ. 原則 ... 70
Ⅱ. 例外 ... 70
第3節 곳에 관한 效力 ... 71
Ⅰ. 原則 ... 71
Ⅱ. 例外 ... 72
第10章 法의 適用과 解釋
第1節 法의 適用의 意義 ... 72
第2節 事實의 確定 ... 73
Ⅰ. 事實의 確定에 관한 原則 ... 73
Ⅱ. 例外 ... 74
第3節 法解釋의 意義와 方法 ... 75
Ⅰ. 法解釋의 意義 ... 75
Ⅱ. 法解釋의 方法 ... 76
第4節 法解釋의 指導原理 ... 80
Ⅰ. 立法者意思說과 法律意思說 ... 80
Ⅱ. 具體的 妥當性과 法的 安定性 ... 81
第11章 法의 制裁
第1節 國內法上의 制裁 ... 82
Ⅰ. 憲法上의 制裁 ... 82
Ⅱ. 行政法上의 制裁 ... 82
Ⅲ. 刑事法上의 制裁 ... 84
Ⅳ. 私法上의 制裁 ... 84
第2節 國際法上의 制裁 ... 85
第12章 法律關係
第1節 序說 ... 85
第2節 權利와 義務 ... 87
Ⅰ. 權利의 本質과 槪念 ... 87
Ⅱ. 權利의 分類 ... 89
Ⅲ. 權利의 行使와 그 限界 ... 96
Ⅳ. 權利의 保護와 救濟方法 ... 97
Ⅴ. 義務의 本質과 槪念 ... 101
Ⅵ. 義務의 分類 ... 102
第3節 權利·義務의 主體 ... 104
第4節 權利·義務의 客體 ... 105
第5節 權利·義務의 變動 ... 106
Ⅰ. 權利·義務의 變動의 意義 및 態樣 ... 106
Ⅱ. 權利·義務의 變動과 原因 ... 106
第13章 國家
第1節 國家의 槪念 ... 109
第2節 國家의 構成要素 ... 109
Ⅰ. 國民 ... 109
Ⅱ. 領域 ... 110
Ⅲ. 主權 ... 110
第3節 國家의 形態 ... 111
Ⅰ. 國體 ... 111
Ⅱ. 政體 ... 112
Ⅲ. 우리 나라의 國家形態 ... 113
第4節 國家의 發展 ... 114
Ⅰ. 封建國家 ... 114
Ⅱ. 警察國家 ... 115
Ⅲ. 法治國家 ... 115
Ⅳ. 文化國家 ... 116
第5節 權力分立主義의 原則 ... 117
Ⅰ. 權力分立主義 原則의 意義 ... 117
Ⅱ. 權力分立主義의 變遷 ... 118
第2篇 憲法
第1章 憲法一般
第1節 憲法의 槪念 ... 121
Ⅰ. 固有意味의 憲法과 立憲主義的 意味의 憲法 및 現代的 意味의 憲法 ... 121
Ⅱ. 實質的 意味의 憲法과 形式的 意味의 憲法 ... 122
第2節 憲法의 種類 ... 123
Ⅰ. 制定의 形式에 의한 區別 ... 123
Ⅱ. 改正의 難易에 의한 區別 ... 124
Ⅲ. 憲法의 存在形式에 따른 區別 ... 124
第2章 憲法總說
第1節 憲法의 制定과 改正經過 ... 125
Ⅰ. 憲法의 制定 ... 125
Ⅱ. 改正經過 ... 125
第2節 憲法의 內容과 構造 ... 129
第3節 憲法의 基本原則 ... 129
Ⅰ. 國民主權主義 ... 129
Ⅱ. 三權分立主義 ... 130
Ⅲ. 法治主義 ... 130
Ⅳ. 國民平等主義 ... 131
Ⅴ. 福祉國家主義 ... 131
Ⅵ. 平和的統一主義 ... 132
Ⅶ. 國際平和主義 ... 132
第3章 國民
第1節 國民의 要件 ... 132
第2節 國民의 權利·義務 ... 133
Ⅰ. 基本權의 意義 및 種類 ... 133
Ⅱ. 國民의 義務 ... 147
第4章 統治構造
Ⅰ. 權力分立의 原理 ... 148
Ⅱ. 政府形態(統治機構의 形態) ... 149
Ⅲ. 우리 나라의 政府形態 ... 152
第5章 大統領
Ⅰ. 大統領의 地位 ... 152
Ⅱ. 大統領의 權限 ... 154
Ⅲ. 大統領의 諮問機關 ... 158
Ⅳ. 監査院 ... 159
第6章 政府
第1節 政府 ... 160
第2節 國務會議 ... 160
Ⅰ. 國務會議의 構成 ... 160
Ⅱ. 國務會議의 地位 ... 161
第3節 國務總理와 國務委員 ... 161
Ⅰ. 國務總理 ... 161
Ⅱ. 國務委員과 行政各部長官 ... 162
第7章 國會
第1節 議會制度 ... 163
Ⅰ. 議會制度의 意義와 發達 ... 163
Ⅱ. 國會의 憲法上의 地位 ... 164
第2節 國會의 構成 ... 165
Ⅰ. 國會의 形態 ... 165
Ⅱ. 國會의 構成 ... 166
Ⅲ. 國會議員의 選擧方法 ... 167
第3節 國會의 權限 ... 168
Ⅰ. 立法에 관한 權限 ... 168
Ⅱ. 財政에 관한 權限 ... 169
Ⅲ. 國會의 對政府牽制權 ... 171
Ⅳ. 國政監査權과 國政調査權 ... 171
Ⅴ. 國會의 內部事項에 관한 自律的 權限 ... 173
第4節 國會의 活動 ... 173
Ⅰ. 會議의 種類와 會期 ... 173
Ⅱ. 議長과 副議長 ... 174
Ⅲ. 議事節次 ... 174
第5節 國會議員의 地位 ... 175
Ⅰ. 國會議員資格의 得失 ... 175
Ⅱ. 國會議員의 特權 ... 175
Ⅲ. 國會議員의 義務 ... 176
第8章 法院
第1節 司法權의 槪念 ... 176
Ⅰ. 司法權의 槪念 ... 176
Ⅱ. 司法權의 獨立 ... 177
Ⅲ. 裁判公開의 原則 ... 178
第2節 法院의 組織과 法官 ... 178
Ⅰ. 法院의 組織 ... 178
Ⅱ. 法官 ... 180
第3節 違憲法律審査提請權, 命令·規則·處分審査權 ... 181
Ⅰ. 違憲法律審査提請權 ... 181
Ⅱ. 命令·規則審査權 ... 181
Ⅲ. 行政處分審査權 ... 182
第9章 憲法裁判所
Ⅰ. 憲法上의 地位와 構成 ... 182
Ⅱ. 憲法裁判所의 權限 ... 183
Ⅲ. 憲法裁判所의 決定 ... 184
第10章 選擧管理委員會
第1節 選擧管理委員會의 設置와 構成 ... 184
第2節 委員의 任期·身分保障 ... 184
第3節 選擧管理委員會의 職務 ... 185
第4節 選擧公營制 ... 185
第11章 地方自治
第1節 地方自治團體의 意義 및 種類 ... 186
第2節 地方自治團體의 事務 ... 186
第3節 地方自治團體의 立法權 ... 186
第4節 地方自治團體의 財政權 ... 187
第5節 地方自治團體의 執行機關 ... 187
第6節 地方議會 ... 187
第12章 經濟
第13章 憲法改正
第1節 憲法改正의 提案 및 公告 ... 189
第2節 憲法改正의 議決·確定·公布 ... 189
Ⅰ. 國會의 議決 ... 189
Ⅱ. 國民投票 ... 189
Ⅲ. 公布 ... 190
第3篇 行政法
第1章 總說
第1節 行政法의 槪念 ... 193
Ⅰ. 行政法은 行政을 규율한 法인 점에서 憲法과 다르다 ... 193
Ⅱ. 行政法의 규율 對象은 「行政」이란 점에서 立法·司法과 다르다 ... 193
Ⅲ. 行政法은 行政을 규율하는 「公法」이라는 점에서 私法과 다르다 ... 194
Ⅳ. 行政法은 行政을 규율하는 「國內法」이다 ... 195
第2節 行政法의 特色 ... 195
Ⅰ. 形式面의 特色 ... 195
Ⅱ. 內容面의 特色 ... 196
Ⅲ. 行政法의 基本原理 ... 197
第3節 行政法關係 ... 198
Ⅰ. 行政法關係의 特性 ... 199
Ⅱ. 特別權力關係 ... 200
第4節 行政法의 體系 ... 202
第2章 行政組織
第1節 序說 ... 202
第2節 國家行政組織 ... 203
Ⅰ. 國家行政機關 ... 203
Ⅱ. 中央行政機關 ... 205
Ⅲ. 地方行政機關 ... 206
第3節 自治行政組織 ... 207
Ⅰ. 意義 ... 207
Ⅱ. 公共團體 ... 208
Ⅲ. 地方自治團體 ... 208
第4節 公務員制度 ... 211
Ⅰ. 公務員의 槪念과 種類 ... 211
Ⅱ. 公務員의 任命·變更·消滅 ... 212
Ⅲ. 公務員의 法的 地位 ... 214
第3章 行政作用
第1節 序說 ... 216
第2節 行政行爲 ... 216
Ⅰ. 行政行爲의 意義 및 種類 ... 216
Ⅱ. 行政行爲의 瑕疵 ... 217
Ⅲ. 行政行爲의 效力 ... 218
第3節 行政强制와 行政罰 ... 219
第4節 行政上의 立法 ... 221
第5節 警察行政 ... 222
Ⅰ. 警察行政의 意義 및 組織 ... 222
Ⅱ. 警察權의 限界 ... 222
Ⅲ. 警察作用 ... 223
第6節 福利行政 ... 223
Ⅰ. 公企業 ... 224
Ⅱ. 公物 ... 225
Ⅲ. 公用負擔 ... 226
第4章 行政救濟
第1節 序說 ... 227
第2節 損害賠償과 損失補償 ... 227
Ⅰ. 損害賠償 ... 228
Ⅱ. 損失補償 ... 228
第3節 行政爭訟 ... 229
Ⅰ. 行政審判 ... 229
Ⅱ. 行政訴訟 ... 232
第4篇 民法
第1章 序說
第1節 民法의 意義 ... 239
Ⅰ. 民法은 私法이다 ... 239
Ⅱ. 民法은 一般私法이다(普通私法) ... 239
Ⅲ. 民法은 實體法이다 ... 240
Ⅳ. 形式的 意義의 民法과 實質的 意義의 民法 ... 240
第2節 民法의 法源 ... 240
第3節 民法의 指導原理 ... 241
Ⅰ. 近代民法의 指導原理 ... 241
Ⅱ. 近代民法의 指導原理의 修正 ... 242
第2章 總則
第1節 權利의 主體(自然人과 法人) ... 244
Ⅰ. 自然人 ... 244
Ⅱ. 法人 ... 246
第2節 權利의 客體 ... 249
Ⅰ. 物件의 意義 ... 250
Ⅱ. 物件의 種類 ... 250
第3節 法律行爲 ... 251
Ⅰ. 法律行爲의 意義 ... 251
Ⅱ. 法律行爲의 種類 ... 251
Ⅲ. 意思表示 ... 253
Ⅳ. 代理 ... 255
Ⅴ. 無效와 取消 ... 257
Ⅵ. 法律行爲의 附款(條件과 期限) ... 258
第4節 期間 ... 259
Ⅰ. 期間의 意義 ... 259
Ⅱ. 期間의 計算方法 ... 260
第5節 時效 ... 260
Ⅰ. 時效의 意義 ... 260
Ⅱ. 時效의 種類 ... 261
Ⅲ. 消滅時效의 中斷과 停止 ... 261
Ⅳ. 消滅時效의 期間 및 效果 ... 262
第3章 物權
第1節 物權의 意義 ... 262
Ⅰ. 物權의 客體는 原則的으로 「特定된 獨立의 物件」이다 ... 263
Ⅱ. 物權은 特定의 物件을 「直接支配」하는 權利이다 ... 263
Ⅲ. 物權은 「排他的」인 權利이다 ... 263
Ⅳ. 物權에서 얻는 利益은 두 가지가 있다 ... 263
第2節 物權變動 ... 264
Ⅰ. 物權變動의 意義 ... 264
Ⅱ. 法律行爲에 의한 物權變動 ... 264
Ⅲ. 法律의 規定에 의한 物權變動 ... 265
Ⅳ. 明認方法에 의한 物權變動 ... 265
第3節 物權의 種類 ... 266
Ⅰ. 物權法定主義 ... 266
Ⅱ. 民法上의 物權의 種類 ... 266
第4章 債權
第1節 債權의 意義 ... 270
第2節 債權의 目的 ... 271
第3節 債權의 種類 ... 271
Ⅰ. 特定物債權 ... 271
Ⅱ. 種類債權 ... 272
Ⅲ. 金錢債權 ... 272
Ⅳ. 利子債權 ... 272
Ⅴ. 選擇債權 ... 272
第4節 債權의 效力 ... 273
Ⅰ. 債權의 對內的 效力 ... 273
Ⅱ. 債權의 對外的 效力 ... 274
第5節 多數當事者의 債權關係 ... 275
Ⅰ. 可分債權·可分債務 ... 275
Ⅱ. 不可分債權·不可分債務 ... 275
Ⅲ. 連帶債務 ... 276
Ⅳ. 保證債務 ... 276
第6節 債權의 讓渡 및 債務의 引受 ... 277
Ⅰ. 債權의 讓渡 ... 277
Ⅱ. 債務의 引受 ... 278
第7節 債權의 發生原因 ... 278
Ⅰ. 契約 ... 278
Ⅱ. 事務管理 ... 279
Ⅲ. 不當利得 ... 279
Ⅳ. 不法行爲 ... 279
第8節 債權의 消滅 ... 280
Ⅰ. 辨濟 ... 280
Ⅱ. 代物辨濟 ... 280
Ⅲ. 供託 ... 280
Ⅳ. 相計 ... 281
Ⅴ. 更改 ... 281
Ⅵ. 免除 ... 281
Ⅶ. 混同 ... 281
第5章 親族
第1節 序說 ... 282
第2節 家族法의 特色 ... 282
第3節 家族制度 ... 283
第4節 親族 ... 284
Ⅰ. 親族의 意義 ... 284
Ⅱ. 親族의 範圍 ... 284
Ⅲ. 寸數 ... 285
Ⅳ. 親族의 效果 ... 285
第5節 家와 家族 ... 285
第6節 姓과 本 ... 286
第7節 婚姻 ... 287
Ⅰ. 約婚 ... 287
Ⅱ. 婚姻 ... 287
第8節 親子(父母와 子) ... 292
Ⅰ. 親生子 ... 292
Ⅱ. 養子 ... 293
Ⅲ. 親權 ... 294
Ⅳ. 後見人 ... 295
第9節 扶養 ... 296
第10節 戶主承繼 ... 297
Ⅰ. 序論 ... 297
Ⅱ. 戶主承繼 ... 297
第6章 財産相續
第1節 財産相續 ... 299
Ⅰ. 序說 ... 299
Ⅱ. 法定 財産相續의 順位 ... 299
Ⅲ. 相續分 ... 300
Ⅳ. 財産相續의 承認·抛棄 ... 301
第2節 遺言 ... 302
Ⅰ. 遺言의 意義 ... 302
Ⅱ. 遺言의 方式 ... 302
Ⅲ. 遺言의 效力 ... 303
第3節 遺留分 ... 303
Ⅰ. 遺留分制度의 新設의 意義 ... 303
Ⅱ. 遺留分의 權利者와 遺留分 ... 304
Ⅲ. 遺留分의 算定 ... 304
第5篇 商法
第1章 商法의 意義
Ⅰ. 形式的 意義의 商法 ... 307
Ⅱ. 實質的 意義의 商法 ... 307
第2章 總則
第1節 序說 ... 308
第2節 企業의 人的 要素 ... 308
Ⅰ. 商人(企業의 主體) ... 308
Ⅱ. 企業補助者(商業使用人) ... 310
第3節 企業의 物的 要素 ... 310
Ⅰ. 商號 ... 311
Ⅱ. 商業帳簿 ... 311
Ⅲ. 商業登記 ... 312
Ⅳ. 營業讓渡 ... 312
第3章 商行爲
第1節 商行爲의 意義와 種類 ... 312
Ⅰ. 意義 ... 312
Ⅱ. 種類 ... 313
第2節 商行爲編의 內容 ... 314
Ⅰ. 相互計算 ... 314
Ⅱ. 匿名組合 ... 314
Ⅲ. 代理商 ... 315
Ⅳ. 仲介業 ... 315
Ⅴ. 委託賣買業 ... 315
Ⅵ. 運送周旋業 ... 316
Ⅶ. 運送業 ... 316
Ⅷ. 公衆接客業 ... 316
Ⅸ. 倉庫業 ... 317
第4章 會社
Ⅰ. 會社의 意義 ... 317
Ⅱ. 會社의 設立 ... 317
Ⅲ. 會社의 種類 ... 318
第5章 保險
Ⅰ. 保險制度의 必要性 ... 322
Ⅱ. 保險契約 ... 322
Ⅲ. 保險의 種類 ... 323
第6章 海商
第1節 海商法의 意義 ... 325
第2節 船舶 ... 325
第3節 船舶所有者(船主) ... 326
第4節 船長 ... 326
第5節 海上運送 ... 327
第6節 共同海損 ... 327
第7節 船舶衝突 ... 328
第8節 海難救助 ... 328
第9節 船舶優先特權 ... 328
第7章 어음·手票
第1節 序說 ... 329
第2節 換어음 ... 332
Ⅰ. 發行 ... 332
Ⅱ. 引受 ... 333
Ⅲ. 背書 ... 333
Ⅳ. 어음保證 ... 333
Ⅴ. 支給 ... 334
Ⅵ. 遡求 ... 334
Ⅶ. 參加 ... 334
第3節 約束어음 ... 335
第4節 手票 ... 335
第6篇 刑法
第1章 序說
第1節 刑法의 意義 ... 339
第2節 刑法의 學派(刑法의 理論) ... 339
Ⅰ. 犯罪理論 ... 340
Ⅱ. 刑罰理論 ... 340
Ⅲ. 犯罪豫防理論 ... 341
Ⅳ. 現行刑法의 立場 ... 342
第3節 罰刑法定主義 ... 343
第2章 犯罪論
第1節 犯罪의 意義 ... 343
第2節 犯罪의 成立 ... 344
Ⅰ. 構成要件 該當性 ... 344
Ⅱ. 違法性 ... 346
Ⅲ. 責任 ... 348
第3節 犯罪의 形態 ... 349
Ⅰ. 未遂犯 ... 349
Ⅱ. 不能犯 ... 350
Ⅲ. 共犯 ... 350
第4節 犯罪의 數 ... 352
Ⅰ. 想像的 競合犯 ... 352
Ⅱ. 競合犯 ... 352
Ⅲ. 累犯 ... 353
第3章 刑罰論
第1節 刑罰의 意義 ... 353
第2節 刑罰의 種類 ... 353
第3節 刑의 宣告猶豫 ... 354
第4節 刑의 執行猶豫 ... 355
第5節 假釋放 ... 356
第4章 各種의 犯罪
第1節 國家의 法益에 대한 罪 ... 357
Ⅰ. 國家의 存立에 대한 罪 ... 357
Ⅱ. 國家의 權威·權能에 대한 罪 ... 360
第2節 社會의 法益에 대한 罪 ... 365
Ⅰ. 社會의 平穩에 대한 罪 ... 365
Ⅱ. 公共의 信用에 대한 罪 ... 368
Ⅲ. 公衆의 保健에 대한 罪 ... 371
Ⅳ. 社會의 國敎에 대한 罪 ... 372
第3節 個人의 法益에 대한 罪 ... 374
Ⅰ. 生命, 身體에 대한 罪 ... 374
Ⅱ. 自由, 安全에 대한 罪 ... 377
Ⅲ. 財物에 대한 罪 ... 384
第7篇 訴訟法
第1章 訴訟法一般
第1節 訴訟法의 意義 ... 391
第2節 法院 ... 391
第3節 訴訟當事者 ... 392
第2章 民事訴訟法
第1節 民事訴訟法의 意義 ... 393
第2節 民事訴訟節次의 種類 ... 394
Ⅰ. 普通節次 ... 394
Ⅱ. 特別節次 ... 394
Ⅲ. 附隋節次 ... 394
第3節 民事法院의 管轄 ... 395
第4節 訴의 種類 ... 395
Ⅰ. 確認의 訴 ... 395
Ⅱ. 履行의 訴 ... 396
Ⅲ. 形成의 訴 ... 396
第5節 民事訴訟의 節次 ... 396
Ⅰ. 訴의 提起 ... 396
Ⅱ. 辯論 ... 397
Ⅲ. 證據調査 ... 398
Ⅳ. 當事者訊問 ... 399
Ⅴ. 證據保全節次 ... 399
Ⅵ. 裁判 ... 399
第6節 上訴 ... 401
Ⅰ. 抗訴 ... 401
Ⅱ. 上告 ... 401
Ⅲ. 抗告 ... 402
第7節 再審 ... 402
第8節 特別節次 ... 403
Ⅰ. 少額事件 審判節次 ... 403
Ⅱ. 督促節次 ... 403
Ⅲ. 提訴前 和解節次 ... 404
Ⅳ. 刑事賠償命令 ... 404
第9節 强制執行 ... 405
第3章 刑事訴訟法
第1節 刑事訴訟法의 意義 ... 406
第2節 刑事訴訟의 主體 ... 407
Ⅰ. 刑事法院 ... 407
Ⅱ. 當事者 ... 408
第3節 訴訟節次 ... 409
Ⅰ. 搜査·强制搜査·適否搜査 ... 409
Ⅱ. 公訴 ... 413
Ⅲ. 公判節次 ... 415
第4節 上訴 ... 418
Ⅰ. 抗訴 ... 418
Ⅱ. 上告 ... 418
Ⅲ. 抗告 ... 419
第5節 非常救濟節次 ... 419
Ⅰ. 再審 ... 419
Ⅱ. 非常上告 ... 420
第6節 略式節次 ... 420
第7節 卽決審判節次 ... 421
第8篇 國際法
第1章 序說
第1節 國際法의 意義 ... 425
第2節 國際法의 法的 性質 ... 426
第3節 國際法의 法源 ... 427
Ⅰ. 條約 ... 427
Ⅱ. 國際慣習法 ... 427
第2章 國際法의 主體
第1節 國際法의 主體로서의 國家 ... 428
第2節 國家 이외의 國際法의 主體 ... 428
Ⅰ. 個人 ... 428
Ⅱ. 個人 이외의 國際法의 主體 ... 429
第3節 國際聯合 ... 429
Ⅰ. 國際聯合의 成立 ... 429
Ⅱ. 國際聯合의 目的과 原則 ... 429
Ⅲ. 國際聯合의 機關 ... 430
第3章 國家의 國際機關
第1節 外交使節 ... 432
第2節 領事 ... 433
第9篇 國際私法
第1章 序說
第1節 國際私法의 意義 ... 437
第2節 國際私法의 法源 ... 437
Ⅰ. 成文法 ... 438
Ⅱ. 慣習法 ... 438
Ⅲ. 條理 ... 438
第2章 連結點의 決定
第1節 連結點의 意義 ... 439
第2節 連結點의 決定 ... 439
第3章 準據法
第1節 準據法의 意義 ... 440
第2節 先決問題와 適應問題 ... 441
Ⅰ. 先決問題 ... 441
Ⅱ. 適應問題 ... 441
第4章 外國法 適用上의 特殊問題
第1節 排斥條項(公序法) ... 442
第2節 法律의 回避 ... 443
第3節 反定條項 ... 443
第10篇 勞動法
第1章 序說
第1節 勞動法의 意義 ... 447
第2節 勞動法의 原理 ... 448
第3節 社會法과의 關係 ... 449
第2章 勞動組合法
第1節 勞動組合 ... 450
第2節 團體協約 ... 451
第3節 不當勞動行爲 ... 451
第3章 勞動爭議調整法
第1節 勞動爭議와 爭議行爲 ... 452
第2節 勞動爭議의 調整 ... 453
Ⅰ. 斡旋 ... 454
Ⅱ. 調停 ... 454
Ⅲ. 仲裁 ... 454
Ⅳ. 緊急調整 ... 455
第3節 爭議行爲의 類型 ... 455
Ⅰ. 同盟罷業(strike) ... 456
Ⅱ. 怠業(sabotage) ... 456
Ⅲ. 피케팅(picketing) ... 456
Ⅳ. 보이콧(boycott) ... 456
Ⅴ. 生産管理 ... 457
Ⅵ. 職場閉鎖(lock-out) ... 457
第4節 爭議行爲의 制限·禁止 ... 457
第4章 勞使協議會法 ... 458
第5章 勞動委員會法 ... 459
第6章 勤勞基準法
第1節 序說 ... 460
第2節 勤勞契約 ... 461
第3節 賃金 ... 461
第4節 勞動時間, 休憩, 休日 및 年次有給休暇 ... 461
第5節 女子 및 年少者의 勞動保護 ... 462
第6節 安全과 保健衛生 ... 462
第7節 災害補償 ... 463
索引 ... 465
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